共同親権時代の夫婦関係——「離婚後も対話が必要」な時代が始まった

何が変わったのか 改正前は、離婚後の親権は父母のいずれかに集中していました。親権を持つ側が子どもの教育・医療・居住などの重要事項を決定できる一方、持たない側の関与は限られていました。 改正後は、父母の協議によって共同親権か単独親権かを選択できるようになります。協議が調わない場合は、家庭裁判所が子どもの利益を最も重視して判断します。 また、養育費の取り決めをしていない場合でも、一定額の支払いを相手に義務付ける「法定養育費」も同日から導入されます。 共同親権を選んだ場合、子どもの転居・進学先・医療など重要な事項は、原則として父母双方の合意が必要になります。一方で、毎日の食事、習い事の選択、一般的なワクチン接種などの日常の行為は、同居親の判断で進めて問題ありません。 --- 「離婚したら関係が終わる」ではなくなった この制度変更が夫婦関係にとって意味するのは、「離婚後も対話が必要になる」という現実です。 共同親権を選んだ場合、元パートナーとの連絡・協議は子どもが成人するまで続きます。進学先、引越し、医療の判断——重要なことがあるたびに、関係が終わったはずの相手と向き合わなければなりません。 共同親権では、子どもにとって重要な事項については父母が話し合って決めるのが原則となります。これまでの単独親権では最終的な決定権は一方の親にありましたが、共同親権では原則として双方の合意が必要になります。 これは、「対話できない関係のまま離婚する」ことのコストが、以前より大きくなったことを意味します。 --- 離婚を考えていない夫婦にとっての意味 「うちは離婚しないから関係ない」とは、必ずしも言い切れません。 この制度変更が社会に浸透するにつれて、「もし離婚することになっても、子どもの育ちに関わり続けられる」という前提が生まれます。それは同時に、「離婚後の関係性の質」が問われるようになることを意味します。 言い換えると、「関係が壊れたまま離婚する」より「対話できる関係を保つ」ことの価値が、制度としても認められたということです。 Kazoku.が目指すものと、ここでつながります。日常の小さな対話の積み重ねが、関係を守ります。そして万が一離婚という選択をするときも、対話できる関係であることが、子どもを守ることになります。 --- 共同親権と「対話力」 共同親権制度をめぐっては、さまざまな声があります。 子の養育への父母双方の関与を求める意見がある一方で、DV・虐待事案のリスク、父母間の対立激化が子に与える影響についての懸念など、多岐にわたる議論が存在します。 制度の是非は専門家や当事者がそれぞれの立場で考えるべきことです。ただ、ひとつ確かなことがあります。 共同親権がうまく機能するかどうかは、父母間の「対話力」にかかっている、ということです。 合意形成が必要な場面で感情的に対立すれば、子どもへの影響が大きくなります。逆に、意見が違っても話し合える関係であれば、共同親権はより多くの可能性を子どもに与えます。 これは、婚姻中の夫婦関係に対してそのまま言えることでもあります。日常から対話できている夫婦は、重要な局面でも話し合える。日常の対話が失われている夫婦は、大事な場面でも向き合えなくなる。 --- 今の関係を振り返るきっかけとして 共同親権制度のスタートを、今の関係を見直すきっかけにしてみてはどうでしょうか。 「もし何か重要なことを決める必要があったとき、パートナーと冷静に話し合えるか」——これを問うてみることは、現在の夫婦関係の状態を知る指標になります。 できると思えたなら、その関係はかなり健全です。難しいと感じたなら、何かが少しずつ変化しているサインかもしれません。 今日から試せることはシンプルです。「最近、ふたりで何かを話し合えたか」を思い出してみる。話し合えていないなら、今日一つ話題を持ちかけてみる。それだけでいいです。 対話できる関係は、ある日突然できあがるものではありません。毎日の小さな積み重ねが、いざというときに機能する関係をつくっています。 --- 参考：法務省「民法等の一部を改正する法律」（2024年5月成立・2026年4月施行）、日本経済新聞「離婚後の共同親権、26年4月に施行」、内閣府「家族の生活実態と意識に関する調査」 本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的なアドバイスではありません。個別の状況については弁護士等の専門家にご相談ください。

共同親権時代の夫婦関係——「離婚後も対話が必要」な時代が始まった

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